境界線の認識の相違の理由を把握する必要があります。図面の読み間違えなどの可能性もございますので、もう一度土地家屋調査士に説明に行ってもらうことも有効です。また法務局で境界を特定する筆界特定制度の利用などの解決方法もございます。

私たちのような土地家屋調査士を通すと応じて頂けるケースもございます。境界紛争ゼロ宣言のもとご協力させていただきます。たとえ相手が一切の協力を拒む場合でも、法務局により境界線を特定してもらえます。

土地家屋調査士による役所での調査や情報収集から始まり、現地調査・測量を行って法務局に届出を行います。各関係書類のお手続きや収集につきましてもお任せ下さい。ここで重要なのはその建物が誰の所有かということです。間違って届出をしないよう土地家屋調査士による十分な調査がされます。